住宅を購入した層に対しては、いつ購入したか、買い替えであったか、各々の節税はどういうものか等、個別性が大きいため、彼らへの譲渡損失に対しての現行以上の補てんは、その事前チェック量や作業人員を考えると、実行は非現実的である。より望ましいのは、たとえ何らかの事情で住宅を手放すしかなくなっても次に移住できる賃貸住宅が十分あり、手軽に支払える賃料水準で供給されていることだろう。このような住宅問題の憂いに対してきちんとしたボリュームを用意しておくべきなのは、先進国の義務である。ところが我が国では、それを怠ってきたのである。さて、次に供給を促進させるためのムチと情報開示であるが、これは特に金融機関に対して急務となる。金融監督庁が金融機関の内情をチェックしているが、その開示は不良債権処理の状況について、満足できるものではなく、市場の不信感を払拭できていない。公的資金を注入したからには、その第一目的であった不良債権の処理をどのように行ったかを国民の前に開示するのが義務だ。今、彼らの処理は時折新聞などで一部紹介される程度で、どれぐらいの金額分を、だれだれに、いくらの売却額で処分したかということの全貌は明らかにされていない。